令和8年7月30日、長野県下伊那農業高等学校にて開催された長野県学校農業クラブ各種県大会「平板測量競技の部」競技終了後の学習会で、最新の測量技術に関する講義と実演を行いました。
教室では土地家屋調査士の紹介や、スマートフォンアプリを使った写真測量・LIDAR測量の体験を実施し、三次元計測の仕組みを学んでいただきました。
その後、グラウンドにてトータルステーション・GNSS・ドローンを用いた観測や撮影を行い、平板測量とは対照的な最新の測量技術に触れていただきました。
今回の学習会が、生徒の皆さんの測量への興味や、土地家屋調査士という職業への理解につながれば幸いです。
ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
社会事業部
令和8年7月21日、飯田OIDE長姫高等学校建築学科の1年生を対象に出前授業を行いました。
土地家屋調査士の仕事内容や、実際の現場での体験談を紹介し、建築学科の学習内容と関連づけながらお話ししました。
生徒の皆さんは真剣に受講してくださり、こちらの説明にも熱心に耳を傾けていただきました。
今回の出前授業が、生徒の皆さんの学びや、土地家屋調査士という職業への理解につながれば幸いです。
参加してくださった皆さん、本当にありがとうございました。
社会事業部
全国の土地家屋調査士会では、毎年７月３１日の「土地家屋調査士の日」に合わせて、土地家屋調査士による『全国一斉不動産表示登記無料相談会』を実施しています。
長野県土地家屋調査士会では、今年度も 北信・中信・東信・南信の４会場 にて相談会を開催いたします。
土地の境界確認、面積の把握、農地への建築予定、新築・増築・取り壊しに伴う登記など、不動産に関するさまざまなご相談に土地家屋調査士がお応えします。
※開催日時・会場・予約方法などの詳細は、下記の一覧をご覧ください。
不動産に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひこの機会をご活用ください。
今年も各学校、大学にて出前授業・出前講座を実施いたしました。 2025年12月現在までの実施状況をここにまとめ、ご報告いたします。 受講いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。 詳細は以下の実施報告をご覧ください。
信州大学経法学部にて出前講座を行いました。
座学では土地家屋調査士の仕事内容や登記の流れ・必要性について講義をし、実習ではGNSSとトータルステーションを使用した基準点探索や境界標観測等の測量体験をしていただきました。
受講してくださった経法学部の皆様、先生ありがとうございました。
社会事業部
信州大学農学部にて２年ぶりの出前講座を行いました。
測量についてのお話と、トータルステーション・GNSSを使っての実習、そして実習でのデータを使い座標の計算を行いました。
暑い中大変だったと思います。
受講してくださった農学部の皆様、先生方ありがとうございました。
社会事業部
信州大学経法学部にて出前講座を行いました。
今回は「土地家屋調査士 ‐業務内容と測量体験‐」と題して土地家屋調査士の仕事内容や役割、登記の種類や内容を学んでいただき、トータルステーション・GNSSを用いての測量体験を行いました。
信州大学経法学部の皆様、ありがとうございました。
令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます！
令和６年４月１日から、相続及び遺産分割等により不動産を取得した相続人は、３年以内に相続登記を申請しなければなりません。
令和６年４月１日より前に開始した相続であっても未登記のものは対象となります。
詳しくは、法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
をご覧下さい。
ご相談・ご依頼等は、
お近くの土地家屋調査士へ !
令和５年４月２７日から始まる「相続土地国庫帰属制度」を利用するに当たって注意すべき点について、法務省にて紹介していますのでご覧ください。
法務省YouTube「土地を手放したい方へ（相続土地国庫帰属制度を利用するに当たっての注意すべき点について）テロップあり」
https://youtu.be/ScZ-5qm5V6I
法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
表記については、法務省のウェブサイトにおいても広報されているところですがご使用の際には、下記の点にご留意ください。
１ 公開されている地図XMLデータは、今現在の情報ではありません（令和5年1月23日に公開された地図データは、令和4年1月から2月までの地図データを抽出した情報です。）。
２ 証明機能は有していませんので、法務局などで最新の地図情報を確認してください。
３ 不動産登記法第14条第4項地図（地図に準ずる図面）についても座標値が与えられていますが、現代の技術で測量を行って作られていないものもあります。同様に、不動産登記法第14条第1項地図であっても、変換座標や図上読取と言われる技法にって作成されたものが多くあり、本来あるべき数値と差異が生じている可能性があることから、その座標値や点間距離に執着した取扱いをなさらないようにしてください。
