長野県土地家屋調査士会ホームページをご覧の皆様へ

　このたびは、長野県土地家屋調査士会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

土地家屋調査士は、全国でおよそ16,000名、長野県内には約340名の個人および法人会員が在籍し、それぞれ地域に根差した事務所を構えて活動しております。

　私たちは、国民の皆さまの大切な財産である不動産を守るため、専門的な知識と技術をもって日々業務に取り組んでいる国家資格者です。

　土地家屋調査士制度は、昭和25年（1950年）7月31日に創設されました。この制度は、長野県松本市が発祥の地であり、令和7年には、制度制定から75年という節目を迎えます。

　土地家屋調査士法では「土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記および土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、国民生活の安定と向上に資することを使命とする。」と定められています。

　私たちは、この使命に応えるべく、法律や測量技術に関する知識の向上と実務経験の積み重ねを通じて、日々研鑽に励んでおります。

　土地家屋調査士の主な業務は、法律により次のように規定されています。

• 不動産の表示に関する登記に必要な土地または家屋に関する調査および測量
• 不動産の表示に関する登記の申請手続の代理
• 不動産の表示に関する登記に関する審査請求手続の代理
• 筆界特定の手続の代理および相談
• 土地の筆界が明らかでないことに起因する民事紛争に関する民間紛争解決手続（ADR）の代理（※ADR認定調査士と弁護士が共同で受任する場合に限ります。）

　このほか、法務局に備え付けられる地図（いわゆる「14条地図」）の作成にも携わり、正確な土地情報の整備を通じて、国民の皆さまの生活基盤の安定に貢献しております。

　また、表示登記に関する相談会の開催や、教育機関における寄付講座を通じて、土地家屋調査士の存在や役割をより多くの方に知っていただけるよう努めています。

　私たちは、財産管理や不動産取引の安全を支える専門家として、不動産表示登記や土地の境界問題に関するご相談に、誠心誠意対応してまいります。

　不動産に関してお困りの際は、どうぞお気軽にお近くの土地家屋調査士にご相談ください。

令和7年5月24日
長野県土地家屋調査士会　会長　田口　正幸