「相続登記の申請の義務化」に関するお知らせ

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます！

令和６年４月１日から、相続及び遺産分割等により不動産を取得した相続人は、３年以内に相続登記を申請しなければなりません。

令和６年４月１日より前に開始した相続であっても未登記のものは対象となります。

　　　

詳しくは、法務省ホームページ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

をご覧下さい。

 

ご相談・ご依頼等は、

　　　　　　お近くの土地家屋調査士へ !

令和５年４月２７日から始まる「相続土地国庫帰属制度」について

令和５年４月２７日から始まる「相続土地国庫帰属制度」を利用するに当たって注意すべき点について、法務省にて紹介していますのでご覧ください。

法務省YouTube「土地を手放したい方へ（相続土地国庫帰属制度を利用するに当たっての注意すべき点について）テロップあり」
https://youtu.be/ScZ-5qm5V6I

法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の概要」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

【ご注意ください】登記所備付地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について

表記については、法務省のウェブサイトにおいても広報されているところですがご使用の際には、下記の点にご留意ください。

１　公開されている地図XMLデータは、今現在の情報ではありません（令和5年1月23日に公開された地図データは、令和4年1月から2月までの地図データを抽出した情報です。）。
２　証明機能は有していませんので、法務局などで最新の地図情報を確認してください。
３　不動産登記法第14条第4項地図（地図に準ずる図面）についても座標値が与えられていますが、現代の技術で測量を行って作られていないものもあります。同様に、不動産登記法第14条第1項地図であっても、変換座標や図上読取と言われる技法にって作成されたものが多くあり、本来あるべき数値と差異が生じている可能性があることから、その座標値や点間距離に執着した取扱いをなさらないようにしてください。

第２回会員研修会が開催されました

久しぶりに集合形式で行われた会員研修会には１６０人を超える参加がありました。
参加された皆様におかれましては、知識・技術の再確認ができ、そして新発見もあった、そんな研修会であったことと思います。
講師の皆様、大変為になる講義をありがとうございました。

写真付き記事：下記をクリックしてお読みください。

第2回会員研修会開催

日本土地家屋調査士連合会のショート動画紹介

日本土地家屋調査士会連合会では　youtubeにてショート動画を配信しております。

これから土地家屋調査士を目指す皆様の参考になればと思います。

 

https://www.youtube.com/shorts/Dc2Cu1FU3ko

【ご案内】土地家屋調査士試験合格者のための開業ガイダンスについて（神奈川県土地家屋調査士会）

令和5年3月18日（土）に神奈川県土地家屋調査士会主催の土地家屋調査士試験合格者のための開業ガイダンスが開催されます。
参加を希望される方は、申込み用の添付ファイルをご確認頂き、直接、神奈川県土地家屋調査士会に申し込みを行ってください。　  (申し込み期限　令和5年3月12日)

不明な点等については、直接神奈川県土地家屋調査士会にお問い合わせください。

開業ガイダンス

「会報ながの」掲載のお知らせ

長野県土地家屋調査士会では年２回、会報誌を発行しております。

多くの皆様に見ていただけるよう、このホームページ上にも過去のものから最新の２０２３年新春号である第２１３号まで掲載しております。

トップページ右下「会報ながの」より、ぜひご覧ください。

信州大学経法学部出前講座報告

信州大学経法学部にて社会事業部による出前講座が行われました。
「学生自身が土地を購入することを想定した一連の授業において、土地家屋調査士の関わりや地積測量図の役割について」学んでいただきました。
受講してくださった松本キャンパスの皆様、ありがとうございました。

信州大学経法学部出前講座のご報告２０２２

 

               

                

信州大学農学部出前講座報告

信州大学農学部にて出前講座を行いました。
今回受講くださった伊那キャンパスの皆様、土地家屋調査士の業務について学んでくださりありがとうございました。
将来に役立つ授業が少しでも出来たのなら幸いです。

信州大学農学部出前講座２０２２

「土地家屋調査士制度発祥の地」等の整備・清掃作業が行われました。

今年も、長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会による「土地家屋調査士制度発祥の地」等の整備・清掃作業が行われました。

公嘱協会による整備・清掃作業２０２２