長野県土地家屋調査士会

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会長あいさつ

長野県土地家屋調査士会の会長、中塚 憲 です。
当会のホームページをご覧頂き、まことにありがとうございます。
私たち土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記と土地の筆界を明らかにする業務の専門家です。制度制定から70年を数える国家資格で、国民生活の安定と向上に資することを使命とし、全国に1万6千人、長野県には360名の土地家屋調査士がおります。

土地家屋調査士は、例えば、土地を売りたいので半分に分けて欲しいとか、建物を新築したので、融資を受ける為に登記して欲しいなどといったご依頼を受けて、土地の測量や建物の調査をして、不動産登記法で決められた必要な図面や書類を作成し、法務局に登記を代理申請します。大切な財産である土地や建物の現状を登記簿の表題部に反映させる、というのが「表示に関する登記」の業務です。
土地家屋調査士は、土地の調査・測量で培った技術と知見を活かし、登記以外の土地の境界に関する仕事も受託します。失われた境界標の復元や土地の範囲の画定など、また、土地の地番、位置、形状、配列を明確にした登記所備付地図(不動産登記法第14条地図)の作成も、法務局からの委託によるものは土地家屋調査士が行っています。「土地の筆界を明らかにする業務」とは、これらの仕事を指すほか、平成18年に新設された筆界特定制度の代理申請や、特別研修を修了し法務大臣の認定を受けたADR認定土地家屋調査士が、弁護士と協働で行う土地境界の裁判外紛争解決手続きの代理も、この範疇に含まれます。

このように、土地家屋調査士は、測量技術者であるとともに法律的な実務家、フィールドワークとデスクワークの両面の仕事をこなす、国家資格の中でも特異な存在ですが、そのルーツは当地、長野県の松本にあります。詳しくは、当ホームページ「調査士制度発祥の地」をご覧いただければ幸いです。

ところが今、不動産が揺らいでいます。所有者不明土地と空き家の問題は、右肩上がりの好景気が継続中といわれる一方で、少子高齢化社会の中、取引の対象にならない不動産が増えていることを示しています。土地神話の地方からの崩壊は、日本の経済にも影響すると思われます。存亡の危機と国も対策を急ぎ、次々と法律の改正や新しい制度の創設が続いています。私たち土地家屋調査士も専門家として、空き家対策の各委員会に参画し、また法務局と協同で表題部所有者不明土地の解消に対応しているところです。今後も注視、情報収集を怠らず、事態に対処していかなければならないと感じております。

令和2年は、土地家屋調査士制度制定70周年の年に当たります。大きな節目に向かい、私たちは、制度発祥の地の土地家屋調査士としての矜持を胸に、日常の表示の登記から地図作り、土地境界に関する困りごとの解決支援等々、皆様の信頼に応え、ご利用いただけますよう、これからも研鑽に励み、専門分野の知識と技術を向上させてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

令和元年5月27日
長野県土地家屋調査士会 会長 中塚 憲

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